ぬかぴーのツブヤキ

皆さん、こんにちは。
先日の東京新聞に「5万円のクーポン何に使える？　判断は自治体任せ、不公平の懸念」という記事がありました。

これは政府が経済対策として実施する１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、クーポン部分（５万円相当）で購入できるサービスや商品は、利用者が住む自治体によって異なるという記事で、国はクーポンの使い道を子育て目的に限定しますが、具体的な使途は各自治体が自ら決める制度となっているためだそうです。

最終的なクーポンの使途は、政府からの支給要綱の通知を受けた自治体自らが決め、「子育て関連」として使用可能かどうかという線引きも自治体の判断に委ねられるそうです。このため、近隣の市区町村であっても、利用可能なサービス、施設、店などで差が生じる可能性は大きく、例えば、ある町ではランドセルが購入できるのに、その隣町で購入できないということもありうるとも。

さらにこの事業では別の問題も生じており、給付方法を現金とクーポンに分けたことで、現金一括の場合と比べ９６７億円余計に事務費用がかかるそうです。クーポンを受け取った店が換金したり、使用できる店やサービスを周知したりする必要があるためだそうです。
静岡県島田市は「現金給付を望む子育て層の声が多く、コロナ禍でのクーポン受け渡し時の負担にも配慮した」として、１０万円全てを現金で給付する方針をすでに発表したそうです。

今回の10万円の対策は我が家には何の恩恵ももたらしませんが、このクーポンのために生じる967億円というお金も自分たちが払っている税金だと思うと、相変わらず無駄なことをしているなあと思ってしまうのは私だけでしょうか。