ぬかぴーのツブヤキ

2026年3月、JR東日本の運賃改定が行われました。民営化以来、約40年ぶりの本格的改定とのことです。わが社には通勤に山手線を利用する社員が多いのですが、山手線内の通勤定期はなんと22.9％の大幅アップ。もちろん、定期代は通勤費として会社から支給されます。しかし、その金額が上がることで、手取りが減ってしまう可能性があるのです。

どういうことかというと、運賃の値上げに伴って会社から支給される定期代が増えた結果、社会保険料の計算ベースとなる「標準報酬月額」の等級が上がってしまい、毎月引かれる社会保険料が高くなる＝手取りが減ってしまう、というわけなんです。電車で遠距離通勤をしている人は、要チェックかもしれません。自分が自由に使えるお金は１円も増えていないのに、まったくなんてこった。
そもそも通勤費は、仕事を遂行するための「必要経費」です。なので、所得税では一定額まで非課税枠が設けられているのですが、なぜか社会保険では給料と同列に扱われてしまう。このダブルスタンダードには、正直モヤっとしますよね。

行政側の言い分としては、「通勤にかかる費用は本来、労働者の生活費の一部。それを会社が手当として補填しているのだから、実質的な収入（労働の対償）である」という理屈のようで、モヤモヤの原因はこの辺りにありそうです。また、通勤費を対象外にすると「基本給は低いが通勤費をたっぷり出す会社」の保険料が安くなり不公平だという建前や、国としての財源確保という本音も透けて見えます。

確かに、高い保険料を払うことで、病気や出産で休んだ際の手当金が手厚くなったり、将来もらえる厚生年金の額が増えたりするというメリットはあります。理不尽に思えるシステムも、未来の自分への仕送りだと思えば、少しは納得できる…かな？　将来の年金より、今のリアルな手取りを増やしてほしい、というのが多くの給与労働者の本音ではないでしょうか。