ぬかぴーのツブヤキ

1米ドル＝160円を超える円安や不安定な中東情勢は、ビジネスパーソンにとって日々の業務に直結する重要事項です。しかし、それらのリスクが我々の身近に最も生々しく顕在化するのは、オフィスのデスクで開く弁当や、仕事帰りのスーパーのレジ前かもしれません。

帝国データバンクの調査によると、2026年に値上げした、または値上げを予定している飲食料品は、11月までで1万4902品目となっており、5年連続の年間1万品目超え、年間では前年並みの2万品目台に達する見通しが示されています。値上げの理由に着目すると、意外にも「中東情勢」の割合は24.7％で全体の4分の1程度。むしろ目立つのは「包装・資材」69.8％、「物流費」71.9％という数字です。じつは今回の値上げラッシュは、これらの「見えないコスト」の影響が大きいのです。とくに「包装・資材」を理由とした割合は前年同月から10.5ポイントも上昇しており、ホルムズ海峡の混乱に端を発した供給不安が、フィルムやトレーの原料価格を押し上げていることが数字からも伺えます。食材そのものの原価が一時的に落ち着いたとしても、「見えないコスト」が高止まりする限り、価格が元に戻ることはないでしょう。

こんな環境における生活防衛の第一歩は、支出の解像度を上げること、すなわち、何にどれだけ払っているのかを正確に把握し、納得してお金を使えるようにすることではないでしょうか。

たとえば、価格は据え置きでも内容量を減らす「実質値上げ」を見極める目を持つこと。常に単位あたりの価格をチェックする習慣が、真のコストパフォーマンスを判断する鍵となります。そして王道ですが、家計簿をつけるのも有効でしょう。優秀な家計簿アプリを利用して支出を管理すれば、少ない手間で値上がりの実態を把握できます。さらに、生鮮食品はエネルギー依存度の低い「旬の地場産品」をできるだけ選ぶなど、俯瞰的で長期的な視点を持って消費行動を変化させていくべきです。

他方、キャッシュレス決済などの各種ポイント還元を戦略的に活用することも欠かせません。たとえば、よく使うスーパーやコンビニで還元率の高いクレジットカードや電子マネーを選んで使い分ける、自治体やキャリア決済が実施するポイント還元キャンペーンをこまめにチェックする、といった工夫です。あわせて、ふるさと納税の返礼品や自治体ポイントを、輸送コストの少ない地場産品の調達に充てるのも一手です。ひとつひとつの効果は小さくても、こうした対策の積み重ねが2026年の食卓を守る現実的な力になるでしょう。あとは「物価上昇を上回る賃上げ」の風が、私たち中小企業戦士にも吹いてくれることを願うばかりです。


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